保険料の算定

• 保険料は所得·財産に応じて個人(家族)単位で算定
• 算定された保険料が前年度11月の全体加入者の平均保険料未満の場合は、平均保険料を適用
  1. 2025年度の平均保険料(長期療養保険料を含む): 152,790ウォン
• 難民認定者（F-2-4）及びその家族（F-1-16）、19歳未満の単独世帯は、平均保険料未満であっても平均保険料を適用せず、韓国人と同様に保険料を算定
  1. ※ 

     外国人は本国の財産·所得などの把握が難しいため、平均保険料を課している

在留資格による軽減

• 在留資格が軽減対象に該当し、所得月額30万ウォン以下及び財産課 13,500万ウォン以下の要件を全て満たす場合、軽減を適用
  1. 宗教（D-6）、人道的滞在許可者（G-1-6）及びその家族（G-1-12)： 30％
  2. 留学(D-2)、一般研修(D-4)、在外同胞(F-4)留学生、在外国民留学生

居住地域による軽減

• 対象：すべての外国人(世帯主が未成年者またはF-1-16(難民認定者の家族)、F-2-4(難民)の世帯を除く)
• 種類
  1. 島・僻地告示地域居住：50%
  2. 農漁村または準農漁村地域に居住する者として、施行規則第46条 第2号に該当する場合：22%
  3. 農漁村または準農漁村地域に居住し、農業、漁業、畜産、林業に従事する場合：28%
• 適用方法(内国人地域加入者と同じ)
  1. 島・僻地(50%)、農漁村軽減(22%)の場合、要件を満たせば公団職権を適用
  2. 農漁業者支援(28%)と同意緑地地域および準農漁村地域の農漁村軽減(22%)の場合、申請により適用
• 世帯の最大軽減額は50%に該当する金額
  1. ※ 

     ただし、留学生（留学（D-2）、一般研修（D-4）、在外同胞（F-4）留学生、在外国民留学生）に該当して軽減される場合、当該軽減率を適用

• 同じ在留地に配偶者及び19歳未満の子供と一緒に居住し、家族単位で保険料の納付を希望する場合、家族関係を確認できる書類提出など世帯同居申請が必要
  1. 家族関係確認用の書類: 該当国外交部(又はアポスティーユ)の確認を受けた家族関係や婚姻事実が表記された書類(公団が認める韓国語翻訳公証書類が必要)